[Go toトラベルキャンペーンの疑問] 都外在住だけど住民票は東京、もしかして対象外?

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2020年7月22日から開始されたGo toトラベルキャンペーン。

様々な旅行会社でキャンペーン情報が大々的に発信され、コロナ情勢下で大打撃を受けた観光産業への効果が期待されます。

JGC修行系旅行ブログを運営する私が頻繁に利用するJALホームページでも、JAL国内ツアーでキャンペーン特集が組まれており、期待が高まるばかりです。


JAL Go To トラベルキャンペーン特集

しかしながら、東京都内在住者はキャンペーン対象外

私は現在関西在住なのでなんとか制度は利用できるとホッとしていたのですが、詳細情報を調べるうちに私も対象外となる可能性が浮上しました。

実は、住民票は東京のままなのです。

私は現在関西の大学に通う学生なのですが、一人暮らしを始める際に実家のある東京から住民票を移していなかったのです。したがって健康保険証や運転免許証の住所は東京のままです。

これ、もしかして”東京在住者”とみなされ対象外になってしまうのでは??

私と同じような、実際は都外に住んでいるけど住民票は東京という方、一人暮らしの学生や単身赴任中の方の中に一定数いらっしゃるのではないでしょうか。

果たしてキャンペーン対象外になってしまうのか、解決策はないのでしょうか…?

目次
1. 例外措置の対象となる東京発着旅行の定義とは?
2. 都内在住かどうかの確認方法は?
3. 考え得る解決策と可能性は?

※Go to トラベル事業の詳細・最新情報については国土交通省官公庁ホームページ”Go To トラベル事業関連情報”をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html

1. 例外措置の対象となる東京発着旅行の定義とは?

国土交通省官公庁ホームページ”Go To トラベル事業関連情報”に掲載されているFAQ資料を参照した結果、以下の記述を確認しました。
よくあるご質問(FAQ)(7/20更新)

まず例外措置の対象となる東京発着旅行の定義について、次の2点で説明されています。

Q.
当面の間、東京発着の旅行がGo Toトラベル事業の支援対象外と聞いたが、対象外となる旅行の定義は何か。

A.
以下の旅行について、既に予約が入っているものも含め、当面、支援の対象外とする(7/17発表)
①東京都が目的地となっている旅行
②東京都に居住する方の旅行
Q.
東京都に居住する者の都内への旅行は対象外なのか。

A.
対象外となる。

2. 都内在住かどうかの確認方法は?

引き続き、国土交通省官公庁ホームページのFAQ資料では、都内在住であることをどのように確認するのか、次のように回答されています。

Q.
東京都に居住しているかどうか、どのように確認するのか。

A.
旅行の申込み時、宿泊施設へのチェックイン時等に、住所が証明できる書類(運転免許証等)の提示を求めること等により確認する。

したがって、現在東京都内ではなく確かにキャンペーン対象地域内に居住していることを示す書類が提示できれば、無事割引の対象となるわけです。

さて問題は、“住所が証明できる書類”の定義です。

官公庁の資料では”運転免許証等”と記されているのみで、他にどのような書類が認められるのか明確にはわかりません。
しかし複数の報道や旅行会社等ホームページの説明では、”住民票を基に判断する”との記載が認められます。

「「Go Toトラベル」割引の対象は?東京除外、抜け穴も…(西日本新聞)」

Q.
単身赴任で東京に住んでいる家族と一緒に旅行する場合はどうなるのか。

A.
国土交通省は、住民票を基に判断する方針です。東京に住民票を移していれば、その家族の分だけは割引が受けられなくなります。しかし、東京在住者でも住民票が九州のままならば利用できます。国交省は予約時や宿泊先で居住地を確認する考えですが、実際にどのようにチェックするのかは不透明です。
旅行クーポンサイト|Go To Travel・ふっこう割・国内ホテル・ツアー等の割引情報まとめ

Q.
地方へ単身赴任をしているが、東京に住んでいる家族と旅行できますか?

A.
国土交通省は住所確認を住民票を基に判断する方針です。
東京に住民票を置いている方は、対象外となる方針です。
実際にどのようにチェックするかは未定です。

以上のように、仮に住民票に登録されている住所のみ判定するとされた場合、住民票上は東京であるものの、単身赴任や一人暮らし学生で都外に在住しているという場合は対象外となってしまいます。

3. 考え得る解決策と可能性は?

”事実上の居住地域が東京でない”と証明できればキャンペーン対象になる、という可能性はないのでしょうか。

一部サービス等においては、現住所が確認できる身分証明書の提出を求められた際、現住所と身分証明書記載の住所が異なる場合、公共料金(電気・⽔道・ガス・電話料⾦等)の請求書や領収書をあわせて提示することで受理が認められます。

Go toトラベル事業でもこのような” 住所と身分証明書記載の住所が異なる場合”の解決法が認められるのかどうか。非常に大きな疑問点であり、その可否次第で影響を受ける方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

可能性としては、国土交通省の発表では未知数、報道等の情報では望み薄という感じでしょうか(報道等が何を根拠として明文化しているのかも不明瞭ですが)。

いずれにせよ、国の明確な回答を待つしかないのが現状です。
なるべく現状の実態に即した対応がなされることを祈るしかありませんね。

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